転職に関する全ての情報を集めました。採用責任者が作成する転職マニュアルです。

退職理由について

トップ退職準備退職理由についての注意点

解雇か退職勧奨か自己都合退職で会社と見解が分かれている場合の注意点



退職までに退職理由をしっかり把握し、退職証明書の交付を求めてください。

解雇の場合は解雇が申し渡された日から退職日まででも解雇理由証明書の交付を受けることができます。

解雇と自己都合退職では雇用保険の基本給付(失業手当)額や給付制限に大きく影響しますので安易に妥協してはいけません

良くあるトラブルは、退職勧奨に応じた場合です。

退職勧奨された本人は「解雇」と思い込みますが、実際は「退職勧奨」に「自分の意志で応じた」ということで「自己都合退職扱い」として処理されていることが多いです。

ポイントは下記のどのケースに当たるかをしっかりと会社と決めておくことです。

  • 解雇・・・懲戒解雇、普通解雇、整理解雇
  • 契約の合意解約・・・・ハローワーク失業給付では[自己都合退職と同じ扱い]になります。
  • 自己都合退職
  • 契約期間の満了
    • 契約期間の満了(契約更新が3回未満の場合、または契約時に契約更新をしない旨記載している場合)
    • 契約期間の満了で雇い止め(会社都合の場合)・・・・失業給付は解雇と同じ扱い
    • 契約期間満了で雇い止め(自己都合の場合)・・・・・失業給付は自己都合退職と同じ扱い

退職理由証明書の発行を事前に人事担当課に請求することを忘れてはいけません。

尚、後日のトラブル時のために就業規則、労働契約書、雇い入れ時労働条件説明書、給与明細等の書類は可能な限り入手し、保管しておくことをお勧めいたします。


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